国境炭素調整の課題(上) 「炭素税」の拡充 軸に検討を 森信茂樹・東京財団政策研究所研究主幹 - 日本経済新聞

欧州委員会は7月14日、国境炭素調整措置の導入方針を公表した。欧州連合(EU)企業が炭素規制の緩い国に生産拠点をシフトする「炭素リーケージ」を防ぐため、特定品目の輸入に対するEUETS(EUの排出量取引制度)の適用により、輸入品に含まれる温暖化ガスの排出を規制する。セメント、電力、肥料、鉄鋼、アルミニウムの5品…